法人名義クレジットカードの基礎知識

HOME >  法人名義クレジットカードの基礎知識

法人名義クレジットカードの基礎知識

法人向けカードとは

クレジットカードは個人消費者向けに現金なしの決済を可能にしたものというのが一般的な認識ですが、法人名義のクレジットカードもあり、近年利用者が増えています。会社や個人事業主などの法人に対して発行されるカードです。カードの名義は2段になっており、上段に会社や企業の名前が入り、下段に使用者の個人名が刻印されます。会社や企業そのものに対して発行するのではなく、社員など会社に属する個人に対して発行されます。

xn--lck0cth848i8p5a.xyz
クレジットカードには法人名義と個人名義の法人カードがあります。

法人カードのメリット

法人名義クレジットカードの大きな特徴は、名義を法人名にして利用額の引き落とし口座を、その法人名義の銀行口座にするということです。会社に属する社員に対してカードを発行しますが、利用した金額を会社の口座から引き落とし使うため、経費の決済を法人名義カードにすると、現金精算や立替金の精算という経理の手間がなくなり、経理事務が一気に簡略化されるという大きなメリットがあります。一般的には法人カードなどと呼ばれていますが、信販会社では中小企業・個人事業主向けのカードをビジネスカード、大企業向けのものをコーポレートカードと呼んでいます。広告にも使われる言葉で、今後法人カードの導入を検討している会社や個人事業主は注意しておくといいでしょう。

経理の手間の削減

法人名義クレジットカードのメリットは、経理業務が大幅に楽になるということです。経費の支払いを専門のカードに分けることができるので、会計処理が楽になります。たとえば個人向けのクレジットカードを自分の買い物などに使うのと、仕事での経費とを区別なく使ってしまうと、後から経費の精算が面倒なことになりますが、法人カードで一括管理すれば、経費の管理は格段に楽になります。私的利用と経費を区別する必要がなくなるので、仕事に必要な買い物などをしたときに、その都度経理担当に精算を申し出る必要もありません。法人カードで支払いをした分はすべて経費だと明確に分かりますので、記帳の手間が大幅に削減できます。確認が不要になるので作業負担も減ります。あまり知られていないことですが、実際にはほとんどの個人向けクレジットカードは、会社の経費の支払いに利用してはいけないことになっています。厳密に規約を適用すると違反したことになります。クレジットカードを発行する会社も、出張費の支払いや仕事用の文具の購入で個人向けカードを使ったところで、いちいち注意をすることはありませんが、あまりにビジネス利用が多い場合には、カードの使用を停止することもあります。

会計ソフトと連動

法人名義カードで経費を払うことにすると、支払い履歴はすべて電子データに残ります。近年ではクラウド会計ソフトの利用が増えていますが、法人カード利用のデータはそのまま経費データとして取り込みが可能です。現金で経費を支払った場合には、利用者は領収書をもらって、後日それを会計に回して精算してもらい、経理側はそれを日付や勘定科目、金額などを会計ソフトに入力する必要がありますが、法人カードで経費を払って、それを会計ソフトで処理すると、この手間がまったくなくなります。利用データはそのまま自動的に記帳されるからです。また、大きなメリットとして、営業車のETC支払いができる点があります。交通費の精算が楽になるというだけでなく、各社員がどのように高速道路や有料道路を通過したのか履歴として残るため、監視するという意味でも効果的です。

個人事業主でも可能

法人カードは、企業の規模が大きくなくても導入が可能です。近年では個人事業主向けの法人名義カードも増えており、毎年の確定申告で苦労してきた経費の計算が一気に楽になることから、人気があります。個人事業主が法人カードを申し込む基準は明確に公表はされていませんが、おおよそ開業3年以上であり、2期以上連続して黒字経営であることが目安と言われています。開業初年度では厳しいと言われていますが、なかには開業初年度にアメリカンエキスプレスの法人カードの審査に通ったという個人事業主もいます。基準を緩和して顧客の取り込みをしているものと考えられます。

法人向けの年会費無料おすすめクレジットカードはこちら
クレジットカードおすすめ比較プロ
Copyright(C) 法人名義クレジットカード解説所 All Rights Reserved.