法人カードを使った経理処理の仕方

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法人カードを使った経理処理の仕方

会計処理はいつになるのか

法人カードで物品を購入したりサービスの提供を受けた場合、購入した日とお金が引き落とされる日が違います。月末締め、翌月27日払いにした場合、たとえば1月15日に物品を購入したら、その支払いは2月27日になります。会計にあたって、複式簿記では発生主義に基づいているため、取引がいつ発生したのかを正確に記録しなければいけないことになっています。たとえば1月15日に文具を1万円購入したら「1月15日・消耗品・現金・10000円」として仕訳を入れる必要があります。クレジットカード払いの場合には、こういうやり方はできません。

未払いとして処理

法人クレジットカードで物品購入をした場合には、未払い金として計上することになります。1月15日に文具を1万円購入したら「1月15日・消耗品・未払い金・1000円」と計上しておきます。いったん未払い金として仕訳を入れて、すべての発生を正確に記録しておき、翌月27日に銀行の口座から利用分が引き落とされることで未払い金を処理するという方法です。こういった仕訳をしておくと発生の記録もミスなくできますし、支払日に入れる仕訳で一気に未払い金が相殺されることになります。賃貸対照表の貸方と借方が合うことになります。

会計ソフトでは

現在では多くの企業が会計ソフトを利用しており、小規模経営の会社でも個人事業主でも、多くがソフトを利用して会計処理を行っています。会計ソフトでは、クレジットカードで決済した利用明細はネット上でデータとしてダウンロードできます。会計ソフトに補助元帳として未払い金帳を作っておき、そこに利用明細の入力をするだけで済みます。ほとんどの会計ソフトはCSVファイルでの取り込みに対応しているため、エクセルを使って簡単にCSVファイルに加工できます。もし税理士事務所に帳簿入力を任せているのであれば、税理士に利用明細をデータで渡しましょう。税理士としても作業効率がアップします。顧問料も安くなる可能性があります。実際に顧問料の引き下げに応じてくれたという報告はたくさんネット上の口コミ情報に寄せられています。

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